特定技能外国人は転職できるのか

　特定技能制度は、人手不足が深刻な分野で外国人の就労を認める在留資格として創設されました。

　この制度により、多くの外国人が日本で働いていますが、今の職場を辞めて別の会社に移りたいと考える人も少なくありません。

　では、特定技能外国人は転職できるのでしょうか。

　結論から言えば、特定技能外国人は転職できます。

　ただし、自由に転職できるわけではなく、いくつかの条件と手続きを満たす必要があります。

　特定技能ビザは、特定産業分野での就労を認める在留資格です。

　そのため、転職先の業種が次の条件を満たしていることが前提となります。

　・同じ「特定技能の対象分野」であること（例：介護→介護、外食→外食）

　・新しい勤務先が特定技能所属機関として対象分野の協議会などに加入していること

　・転職後の支援体制が確保されていること

　転職を行う際には、次の点に注意する必要があります。

　・分野をまたいだ転職は原則できない

　分野をまたいで転職する場合は、新しい分野での技能試験や日本語試験に合格し、再度在留資格変更の手続きが必要です。

　・新しい勤務先が、法令遵守・労働条件・支援体制などの基準を満たしていなければ、入管から不許可となる場合があります。

　・無職期間が長くならないよう注意

　転職を行う場合の基本的な流れは次のとおりです。

　⑴　現職を退職（または退職予定）

　退職に伴う各種届出等を履践する必要があります。

　⑵　新しい受入先を決定

　新しい勤務先を探し、労働条件や業務内容を確認します。

　登録支援機関を通じて紹介を受けることも可能です。

　⑶　新たな雇用契約の締結・支援計画の作成

　新しい所属機関と契約を結び、支援体制（生活支援・日本語学習など）を整えます。

　⑷　在留資格変更

　受入れ機関又は分野を変更する場合は、特定技能在留資格の変更許可申請を行う必要があります。

　⑸　入管の審査・許可

　審査期間は通常１～２か月ほどで、許可が下りれば、新しい勤務先での就労が正式に認められます。