不法就労助長罪を避けるための在留カード確認・雇用管理術

　外国人を雇用する企業は、適切な在留資格を持つ外国人のみを就労させる義務があります。

　もし、働く資格のない外国人を雇用した場合、事業主は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。

　外国人本人だけでなく、雇用主も処罰対象となるため、採用時の確認と雇用管理を適切に行うことが重要です。

　不法就労助長罪の概要と、企業が行うべき在留カード確認のポイントについて解説します。

　不法就労助長罪とは、事業主が外国人に違法な就労をさせたり、不法就労を助長した場合に成立する犯罪です。

　例えば、次のようなケースが該当します。

　・不法滞在の外国人を雇用する場合

　・就労が認められていない在留資格の外国人を働かせる場合

　・在留資格で許可されていない業務を行わせる場合

　この罪の罰則は「３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金（または併科）」とされており、法人にも罰金刑が科される可能性があります。

　また、「外国人が不法就労者であることを知らなかった」という理由だけでは責任を免れることはできません。

　採用時に在留資格を確認していないなど、事業主に過失がある場合は処罰の対象となる可能性があります。

　外国人を雇用する際には、在留カードの原本を確認しましょう。

　口頭の説明だけでは不十分ですし、コピーだけでは在留カードの偽造を見抜くことが困難であることが多いため、必ず在留カードの原本を目視して確認することが重要です。

　内容としては、次の項目を重点的に確認しましょう。

　⑴ 在留資格（ビザの種類）

　外国人がどの在留資格で日本に滞在しているかを確認します。

　例えば「留学」「家族滞在」などは原則として就労できません。

　⑵ 就労制限の有無

　在留カードの表面には「就労制限の有無」が記載されています。

　また、留学生などは裏面に 「資格外活動許可」 が記載されている場合があります。

　⑶ 在留期間の満了日

　在留期限が過ぎると、不法滞在となり就労もできなくなります。

　期限が近い場合は、更新状況を必ず確認することが重要です。

　外国人雇用では、採用時の確認だけでなく、雇用後の管理体制も重要です。

　例えば、次のような管理を行うことでリスクを減らすことができます。

　・在留カードのコピーの保管

　・在留期限の管理体制

　・更新期限の前に本人への確認

　資格外活動許可での就労の場合、 週２８時間以内という制限があるため、勤務時間管理も重要になります。