就労ビザ更新手続きのタイミングと不許可にならないための注意点

文責：弁護士

最終更新日：2026年05月15日

　外国人が日本で働き続けるためには、現在持っている就労ビザ（在留資格）の在留期間が満了する前に「在留期間更新許可申請」を行う必要があります。

　更新手続きを忘れてしまうと不法滞在となる可能性もあるため、適切なタイミングで準備することが重要です。

１　就労ビザ更新とは何か

　就労ビザの更新とは、現在の在留資格の活動内容を変更することなく、引き続き日本で働くために在留期間を延長する手続きです。

　例えば、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ外国人が、同じ会社や同じ職種で働き続ける場合には、この更新手続きを行います。

　なお、在留資格の更新は自動的に認められるものではなく、引き続き日本で活動する合理的な理由があるかどうかを入管が審査して判断します。

　就労ビザの更新申請は、通常、在留期限の約３か月前から行うことができます。

　例えば、在留期限が１２月1日の場合、９月1日頃から申請が可能です。

　審査期間は通常３週間から1か月程度とされていますが、内容によってはそれ以上かかる場合もあります。

　更新申請が受理されていれば、審査結果が出るまでの間に在留期限が過ぎても、一定期間は合法的に日本に滞在することが認められていますが、期限直前の申請は書類不備などのリスクもあるため、余裕を持った準備が重要でしょう。

　就労ビザの更新が不許可になるケースには、いくつかの共通した原因があります。

　許可されている在留資格と実際の業務内容が一致していない場合、更新が認められないことがあります。

　給与が著しく低い場合や雇用が不安定な場合、継続的な就労が難しいと判断される可能性があります。

　住民税や社会保険料の未納・滞納がある場合、在留状況が良好でないと判断されることがあります。

　転職している場合、職務内容が在留資格に適合しているかどうかが改めて審査されます。

　就労ビザの更新を円滑に進めるためには、次の点を意識することが重要です。

　・在留期限の３か月前には準備を開始する

　・必要書類（雇用契約書、源泉徴収票など）を早めに揃える

　・税金・社会保険を適切に納付しておく

　・転職している場合は職務内容の適合性を確認する

　特に、税金や社会保険の納付状況は近年審査で重視される傾向があるため、日頃から適切な管理が求められます。