就労ビザ申請と会社の規模に関するＱ＆Ａ

　就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」など）の申請において、会社の規模が小さいと不利に扱われてしまいますかというご相談を頂くことがあります。

　会社の規模そのものが直接の許可要件ではありませんが、審査においては一定の影響を及ぼす要素となるため、実務上は重要なポイントとなります。

１　会社の規模は直接要件ではない

　入管法上、就労ビザの許可要件として会社の規模が明示的に定められているわけではありません。

　審査の中心となるのは、申請人の業務内容が在留資格に該当するか、そして雇用の安定性や適正性が確保されているかといった点です。

　そのため、大企業でなければ許可されないということはなく、中小企業や設立間もない企業であっても、要件を満たしていれば許可される可能性は十分にあります。

２　「カテゴリー区分」による影響

　実務上は企業の規模や信用力に応じて、入管が定める「カテゴリー区分」による取扱いの違いがあります。

　上場企業や大企業などは簡易な書類で申請できる一方で、中小企業や新設法人の場合には、より詳細な資料の提出が求められます。

　これは、会社の実体や継続性を確認する必要性が高いためであり、結果として審査の負担や難易度に差が生じることになります。

３　会社の規模が影響する具体的なポイント

　会社の規模は、直接的な許可要件ではないものの、「安定性」や「継続性」の判断において間接的に影響します。

　例えば、設立直後で売上実績が乏しい場合や、従業員数が極端に少ない場合には、事業の実体や将来性について慎重に審査される傾向があります。　

４　小規模企業・新設法人での対応ポイント

　会社の規模が小さい場合には、その分、事業の実体や雇用の必要性を丁寧に説明することが重要です。

　例えば、事業内容の具体性や取引実績、今後の事業計画などを明確に示すことで、企業としての信頼性を補強することができます。

　また、申請人が従事する業務が会社にとって不可欠であることを具体的に説明することも重要です。

　単なる名目的な雇用と見られないよう、業務内容と企業活動との関連性を明確にする必要があります。

５　あくまで総合判断

　就労ビザの審査は、会社の規模のみで判断されるものではなく、業務内容、申請人の経歴、報酬水準、企業の安定性などを総合的に考慮して行われます。

　そのため、たとえ企業規模が小さくても、他の要素が適切であれば許可される可能性は十分にあります。

　一方で、複数の要素に不安がある場合には、総合的に不利に評価される可能性もあるため注意が必要です。